改札を、収益を生むメディアへ。
すべての乗降客が、必ず通過する。
世界標準の“駅メディア”を、日本の改札へ。
鉄道会社さまへのパートナーシップのご提案 ｜ 初期投資ゼロのレベニューシェア
この提案の、4つの要点
追い風の市場と、実績のある世界標準モデル。鉄道会社さまはリスクを負わずに、遊休スペースを収益化できます。
成長する市場
デジタルサイネージ広告は国内で2030年に1,647億円へ。欧州も年率約10%で拡大する追い風の市場です。
世界標準は「駅・改札」
欧州に中吊り文化はほぼなく、広告の中心は駅・改札。ロンドンやパリで巨大な収益基盤に育っています。
改札ならではの優位性
全乗降客が必ず通過し、回避されにくい。車内空間を圧迫せず、インプレッションも計測できます。
リスクの少ない座組
設備・運用は当社が負担。鉄道会社さまは初期投資ゼロのレベニューシェア。まず1駅の実証から始めます。
改札を、収益を生む“メディア”に変える。
駅の改札まわりのデジタルサイネージ広告枠を、当社が設備・運用・広告営業まで一括で担い、鉄道会社さまと収益を分け合う事業です。
必ず見られる接点
改札は全乗降客が例外なく通過する唯一の場所。回避されにくく、視認性の高い広告面になります。
質の高い到達
通勤・通学の生活動線に接触。時間帯・駅特性で、狙った層へ効率的にリーチできます。
新たな収益源
鉄道会社さまは初期投資ゼロ。遊休スペースをレベニューシェアで安定的に収益化します。
「車内広告」から「駅・改札」へ。
中吊りは日本など一部に固有の形式。欧州には中吊り文化がほぼなく、広告は駅・改札・コンコースに集中しています。改札サイネージは、実績のある“世界標準モデル”を日本市場に持ち込む取り組みです。
日本の従来型
- 中吊り・車内ステッカーが定番
- 紙媒体中心・スマホ普及で接触が減少
- 車内スペースを使う形式で快適性と課題
欧州の主流 ＝ 改札サイネージの強み
- 駅・改札・エスカレーターが広告の中心
- デジタル化・プログラマティック配信
- 車内はすっきり、駅で広告価値を最大化
市場は、2030年へ向けて拡大が続く。
国内は“交通”が最大セグメント。改札はその中核に位置づけられます。欧州のDOOH市場も年率約10%で力強く成長しています。
国内サイネージ広告市場
欧州 デジタルOOH市場
出典：LIVE BOARD／デジタルインファクト／CARTA HOLDINGS 調査、各種市場調査（Europe DOOH Market, 2024–2033）。
駅メディアは、すでに巨大な収益基盤。
ロンドンとパリでは、駅・改札まわりの広告が公共交通を支える主要な収益源に育っています。
TfL の年間広告・商業メディア収益。全額が公共交通網へ再投資されています。
270駅以上をカバー
全地下鉄駅＋Overground・DLR・Elizabeth line に広告面を展開。
12万面超の在庫
駅構内・改札・ホーム・エスカレーターにデジタル／紙の広告面。
専業運営会社が一括管理
Global・JCDecaux が長期コンセッションで運営（8年契約など）。
デジタル面を拡大中
大型デジタルスクリーンへの置き換え・増設が進行中。
年間売上目標（2019年水準を超える見通し）。デジタル計測を武器に急成長。
1日 850万人
駅・主要鉄道の屋内ネットワークに到達。
4,300面超
展開するDOOHスクリーン。計測を強化。
“計測できる広告”への転換が売上を牽引
通信・パネルデータを掛け合わせた効果測定が標準になりつつあります。
国内でも“高単価メディア”として実証済み。
初期投資ゼロで収益化
設備投資・運用リスクは当社が負担。遊休スペースが収益資産に。
レベニューシェア
広告売上を分配。稼働に応じて継続的な収入が積み上がります。
運用は当社が一括
設置・保守・広告営業・配信管理まで担当。手離れの良い座組。
資産価値の向上
駅体験のデジタル化・ブランド向上にも寄与します。
少額から大型まで、幅広い価格帯。
駅・改札メディアは参入しやすさと高単価枠が両立します。デジタルなら効果を数値で示せます。
| 市場 / 媒体 | フォーマット | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ロンドン地下鉄 | デジタル・エスカレーターパネル | £500〜10,000 / 月 | 高トラフィック駅・動画対応 |
| ロンドン地下鉄 | 静止エスカレーターパネル | £95〜 / 2週間 | 少額から出稿できる入口商品 |
| ロンドン地下鉄 | Tube 全体（CPM目安） | £8〜22 / 千接触 | DOOHとして割安な到達単価 |
| 国内（参考） | 改札ビジョン（例：J・ADビジョン） | 18〜20万円 / 週 | 主要改札・ネットワーク放映 |
※ 為替・掲出条件により変動。国内料金は公開料金の一例で、実際は媒体・時期で異なります。出典：AdQuick／Priority Outdoor／交通広告ナビ 等。
構想から全国展開まで、4フェーズで段階的に。
構想・実証
- パートナー選定・要件整理
- 主要1〜2駅でPoC設置
- インプレッション計測を検証
本格展開
- 主要ターミナル20〜50駅へ
- 広告営業体制を構築
- 掲出メニュー・料金確立
ネットワーク化
- 100駅超へ拡大
- プログラマティック配信(DOOH)
- データ計測基盤を整備
拡大・高度化
- 他社線・全国へ連携拡大
- リテールメディア／データ事業
- 収益の多角化
レベニューシェア型の、シンプルな座組。
掲出料を支払う
設備・運用・営業
プラットフォーム提供
場所を提供
シェア収益を受け取る
初期投資・運用リスクは当社負担
鉄道会社さまはゼロコストで開始できます。
売上連動のレベニューシェア
稼働に応じ、収益が継続的に積み上がります。
将来はデータ／リテールメディア化
広告以外の収益源へ拡張する余地があります。
まずは1駅の、実証実験から。
小さく始めて成果を確かめ、段階的に広げていく座組です。以下の3ステップから始めさせてください。
意見交換・秘密保持
事業構想の共有と、対象駅・条件のすり合わせ。NDA締結。
実証実験の設計
対象1〜2駅を選定し、設置・計測・広告主トライアルを共同設計。
収益シミュレーション
実証データをもとにレベニューシェア条件と展開計画を策定。